日本政策金融公庫（新規開業融資）
大阪府で利用できる新規開業融資の制度は2つです。
大阪府では、大阪信用保証協会の開業サポート資金と日本政策金融公庫の新規開業資金の2種類の融資を開業時に活用できます。
日本政策金融公庫（新規開業資金）
日本政策金融公庫は、国内各地に支店を展開する公的金融機関で、個人事業主や中小企業への融資に特化しています。
民間金融機関と異なり、信用保証協会への保証依頼は不要で、一か所での審査が完了するのが大きな特色です。
日本政策金融公庫では、無担保で融資を受けることが可能です。法人であれば代表者の連帯保証も不要です。
また、申し込みから審査までを公庫内で一貫して対応できるので、大阪信用保証協会と比較して融資の実行（入金）が迅速です。
ただし、金利は信用保証協会よりも高めに設定されています。
日本政策金融公庫（新規開業融資）の概要
大阪府で利用できる新規開業融資の制度は2つです。
大阪府では、大阪信用保証協会の開業サポート資金と日本政策金融公庫の新規開業資金の2種類の融資を開業時に活用できます。
| 日本政策金融公庫 | |
| 融資制度名 | 新規開業資金 （新創業融資制度と創業支援貸付利率特例制度を併用） |
| 金利 | 基準金利1.59%～2.55% |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金7年以内 |
| 担保、保証人 | 無担保、無保証人の制度あり |
| 信用保証協会への保証料率 | 保証協会の保証不要 |
| 申込から入金までの期間 | 1か月程度 |
| 対象者 | 創業前もしくは創業2期以内の人 |
| 概要 | 政府100％出資の政府系金融機関。個人事業主や小規模事業者をメインターゲットに創業融資や創業後の運転資金、設備資金の融資を行う。 |
| 特徴 | 日本政策金融公庫の特徴は、無担保かつ法人の場合は代表者の連帯保証も不要な点と、自社で申込から審査まで完結するため入金スピードが大阪信用保証協会と比べて早い点です。金利は大阪府の補助などなく、大阪信用保証協会より高く設定されています。 |
日本政策金融公庫（新規開業融資）の必要書類
日本政策金融公庫（新規開業融資）の必要書類は次の通りです。
| 日本政策金融公庫（新規開業融資）の必要書類 | ||
|---|---|---|
| 書類の種類 | 概要 | 入手先 |
| 借入申込書 | 事業資金の借入申込書です。 | 日本政策金融公庫の窓口・サイト |
| 創業計画書 | 新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。 | 日本政策金融公庫の窓口・サイト |
| 月別収支計画書 （資金繰り計画書） |
創業後の月別売上高や売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃、支払利息、その他）、利益とその算出根拠を記入する書類です。 | 日本政策金融公庫の窓口・サイト |
| 商業登記簿謄本 （法人の場合） |
履歴事項全部証明書。法人の基本的な情報が記載されている書類。 | 法務局の窓口・サイト |
| 設備資金の見積書 | 借入金で購入予定の設備に関する見積書。 | 購入予定先 |
| 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保を希望する場合） | 不動産担保を希望する場合に必要です。入手方法は法人の履歴事項全部証明書と同じです。 | 法務局の窓口・サイト |
| 知事の推薦書 |
生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 | 都道府県知事または生活衛生同業組合 |
| 面談時に必要な書類 | ||
| 創業計画書や月別収支計画書の計算資料 |
「売上高や売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃、支払利息、その他）」の計算に使った資料の計算に使った根拠となる資料があれば提出します。 | コピー |
| 事務所・店舗の賃貸契約書 | 賃貸物件を借りるための契約書。 「事務所」「事務所兼倉庫」「店舗」で契約。「住居」はNG |
コピー |
| 許認可証 | 業種による許認可が分かる書類 | コピー |
| 預金通帳 | 普通、定期等などで直近6カ月以上記帳されたもの。公共料金や住宅ローンまたは家賃、クレジットカードの引落に利用されているものを提出します。 | 通帳原本 |
| 自己資金の額、蓄積状況がわかるもの | 上記の預金通帳では確認できない預金以外の有価証券等があれば提出します。 | コピー |
| 各種ローンの支払明細 | 住宅ローンや自動車ローンがある場合、その毎月の支払額や残高がわかる支払明細を提出します。 | コピー |
| 固定資産課税明細書と固定資産税の領収書 | 不動産を所有している場合に提出します。 | コピー |
| 勤務時の源泉徴収票 | 前職場の収入の書類。(※会社の社印が押印されたもの) すでに創業しており、前職が勤務者の場合に提出します。 （まだ創業しておらず現在勤務者の場合は現職の源泉徴収票を提出しましょう） |
コピー |
| 資金繰り表 | 資金の流れの予定表 フォーマットはなく、Excel等で作成 |
自作 |
| 本人確認書類 | 本人確認書類（免許証・パスポート・住民票など） | 区市町村役場の窓口 |
| 開業届 （個人事業主の場合） |
個人事業主として開業したときに提出した書類。 | 税務署 |
融資申込みは「一発勝負」！
例年の日本政策金融公庫の審査通過率は「約30％」と狭き門となっており、「70％」の方が審査に落ちているのが現状です。
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